行政

鎌倉市

川崎市

相模原市

藤沢市

横浜市
	横浜市は、「環境モデル都市」にも選定され、市民・事業者等との活発なコミュニケーション・協働と政策連携に基づいて、「次世代エネルギー・社会システム実証実験」地域の１つとして、国内外のモデルとなる低炭素社会への転換を進めています。

企業

アマノ株式会社
機械

（有）アルファグリーン
建設	植物発生材（伐採樹木など）をチップ化したものを用いた法面緑化工法の開発。

稲垣薬品興業株式会社
卸売業	工業化学薬品卸売業

株式会社エイム技研
その他	手形発行機、認証専用機、シュレッダー製造販売

株式会社エコタクドットコム
サービス	環境に配慮したリサイクルトナーの販売スマートフォンに特化したiphone修理サービス業務

株式会社エコロジカル・リテラシー研究所
その他	環境問題を中心とする分野における調査・研究、情報発信

エスティーケートレーディング株式会社
機械	ラベラー等自動機の製造販売

株式会社大川印刷
機械

大月工業株式会社
機械

株式会社岡村製作所
その他製品	オフィス・店舗の空間のソリューションを行う総合メーカー、産業用機器も販売

カーボンフリーコンサルティング株式会社
サービス

株式会社協進印刷
機械

株式会社崎陽軒
食料品	食品製造および販売

株式会社金原
繊維製品

株式会社コナカ
小売業	紳士服およびその関連用品を主に取り扱う紳士服専門チェーン

株式会社日立システムズエンジニアリングアンドソリューション
サービス	システムエンジニアリングサービス、他

シーバイエス株式会社
その他製品

株式会社シュービ
その他

新興プランテック株式会社
サービス

新横浜国際ホテル
サービス

株式会社湘南貿易
機械

太陽油脂株式会社
その他製品	当社は「誠実をモットーに、常に技術の開発向上に努め、優れた製品の提供を通じ、進んで健康な社会つくりに貢献する。」を企業理念とし、一貫して天然の油脂を主原料に、食用加工油脂並びに石けん製品を製造・販売してきております。

武松事業デザイン工房株式会社
サービス	環境分野も含めた、持続性ある地域振興策の企画立案等

株式会社テレビ神奈川
サービス	テレビ放送業、住宅及び住宅関連展示・運営、文化・芸術・スポーツ催事企画・運営

東洋電機製造株式会社
電機機器

株式会社トライフ
その他製品	体と環境にやさしい植物原料100％の口腔ケア製品の製造・販売による障害者の仕事創出プロジェクト

ナカノ株式会社
繊維製品

日産自動車株式会社
輸送用機器	自動車製造業等

日本化工機材株式会社
その他製品

株式会社野毛印刷社
サービス	ページ物・商業印刷・チラシの制作・製版・印刷・製本業務。ISO9001、プライバシーマーク認証取得済

箱根石油株式会社
その他製品

株式会社ファンケル
その他製品

富士ゼロックス神奈川株式会社
精密機器

プリンス電機株式会社
電機機器	環境配慮型製品の新スリム型蛍光ランプ他蛍光ランプの製造販売及び照明器具等の照明関連商品の販売

古河電池株式会社
電機機器	二次電池の製造（自動車用、二輪車用、鉄道用、人工衛星用、火災報知器用、非常設備電源等） ・その他（電源装置、非常用マグネシウム空気電池等)

森田建設株式会社
建設業	建築工事業

横浜消火器株式会社
その他製品	・消防設備工事、保守メンテナンス ・消防、防災用品の販売

株式会社渡商会
小売業	各種高圧ガス及び関連機器の販売、高圧ガス関連設備の設計・施工管理、平成13年ISO14001認証取得

団体

神奈川県牛乳パックの再利用をすすめる連絡会

神奈川県中小企業団体中央会
	中小企業支援機関。環境については中小企業の環境経営・活動支援EA21地域事務局等

生活協同組合ユーコープ
小売業	生鮮食料品をはじめ食料品全般の供給を行うほか、日用品、家庭用品等の住居関連商品、衣料品、医薬品等の供給。共済事業。介護保険法及び障害者自立支援法に基づく居宅サービス及び居宅介護支援サービス等の福祉事業。その他、子会社では葬祭事業を友誼生協と共同で実施。

生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ
小売業

横浜市資源リサイクル事業協同組合
協同組合	古紙等の循環資源物共同販売事業、古紙等の循環資源物共同回収管理運営事業、情報発信事業（月刊リサイクルデザイン毎月72千部発行）、社会貢献事業（小学生への環境絵日記コンクール）、普及啓発事業、（出前講師、リサイクルポート山ノ内見学受け入れ）

（特非）ヨコハマみらい環境協議会
	中小企業を対象に環境に配慮した取組みを促進する為勉強会、セミナー等の教育普及事業と中小企業向け環境マネジメントシステムの認証取得支援事業

横浜市地球温暖化対策推進協議会
	「横浜市地球温暖化対策地域推進計画」に掲げた目標の達成などに向け、市民・事業者・行政が協働して、普及啓発や教育研修などの活動を行い、地球温暖化対策の実践行動を促進する。