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第13回グリーン購入大賞 審査結果の発表について

2011年 9月 30日

グリーン購入ネットワーク(事務局:東京都中央区 会長:中原秀樹)では、グリーン購入に関する優れた取組みを表彰する『第13回 グリーン購入大賞』の受賞団体を決定し発表いたしました。

(詳細はhttp://www.gpn.jp/press_release/G_taisho/release_110926.pdf参照)

横浜GPN会員も多数の団体が入選されましたこと、お喜び申し上げます。

<神奈川地区 受賞団体一覧>

大    賞 太陽油脂株式会社

環境配慮設計商品(石けん類)の開発・発売と環境講習会によるグリーンコンシューマーの育成・増加

優  秀  賞 株式会社岡村製作所

森林の適正管理と生態系の保全に貢献する木材利用とオフィスの提案

審査員特別賞 川崎市

川崎市のグリーン購入の取組

~市内の資源循環と、環境と経済の好循環を目指して~

審査員奨励賞  株式会社テレビ神奈川

「2011 tvk 秋じゃないけど 収穫祭」開催によるグリーン購入につながる機会の創出

審査員奨励賞  横浜市地球温暖化対策推進協議会

白熱電球をLED電球に買い換えて、消費電力・二酸化炭素を削減!!

~横浜LED電球メガワットキャンペーン~

 

○グリーン購入大賞・大賞 及び 大臣賞 受賞団体の取組概要について

<ご参考> 大賞受賞団体の取組概要

●グリーン購入大賞(中小企業部門) 太陽油脂株式会社

応募タイトル『環境配慮設計商品(石けん類)の開発・発売と環境講習会によるグリーンコンシューマーの育成・増加』

 日常生活で使われている洗濯洗剤、食器洗い洗剤、シャンプー、ボディーソープ、ハミガキ、化粧品に至るまで、有害化学物質を使わず、昔から使われおり安全性が確かめられた石けんを主原料に、『環境配慮設計』の基準に則って製品を開発しています。学校、生協、環境団体、婦人団体、行政、消費者等に対し、石けんの使用方法や環境に対する良さについて環境講習会を通して広く伝え、グリーンコンシューマーを育成・増加させています。2010年度は、環境講習会を115回(約4500人)実施し、有害化学物質を使用しないシンプルライフの提案を行いました。参加者は年々増加しており、講習会に参加した人の口コミや活動により、石けん商品は着実に増加し、売上は5年前の125%になっています。他にも著名な観光地や、有機栽培に取組む等の、全国60箇所以上の温泉地で、自然を守ろうとパックスナチュロンシャンプーが採用され入湯者に喜ばれています。

≪評価ポイント≫

 創立当時(64年前)から石けんの製造を行っておられ、合成洗剤がもてはやされた時も一切使用・製造せず今日まで環境配慮型石けんの開発・販売を貫き、実績を着実に伸ばされていることが高く評価された。また、普及を図る為の地道で継続的な講習会の開催は、グリーンコンシューマー育成という観点でも高く評価された。

<ご参考> 優秀賞受賞団体の取組概要

◆株式会社岡村製作所 森林の適正管理と生態系の保全に貢献する木材利用とオフィスの提案

 岡村製作所では家具や店舗用什器など、製品の材料に木を多く利用しています。生物多様性の保全への影響が大きいのは原材料としての「木材調達」であり、それについて包括的な対応をとることが成すべき本質であると考え、2009年10月に「オカムラグループ 木材利用方針」を策定しました。私達は「違法に伐採された木材を使用しない」「適正に管理された木材を効率的に利用する」ことで、本業を通じて森林生態系に配慮し、生物多様性の保全と持続可能な利用を推進しています。一つの例として、宮城県の石巻森林組合と素材メーカーのご協力の下、国産間伐材を100%使ったMDFの取引契約を実現し、製品に採用することができました。これにより広く一般のオフィス家具製品への展開が可能になりました。集成材に比べ、原料歩留まりが非常に高いMDFの利用は、マテリアルレベルでの木質資源の有効活用に一役買っています。

≪評価ポイント≫
デスクシリーズのボリュームゾーンを担う天板(MDF)に、業界で初めて100%国産間伐材を使う技術を開発し、取扱量も多いことが高く評価された。また、生物多様性保全にむけたアクションプランによるステークホルダーの理解促進、継続的な取り組み、お客様へ「国産間伐材使用証書」を発行し取り組みの価値の見える化をしている点など、木材を切り口とした活動が非常に幅広く会社としてのコミットメントが明確になっている点なども高く評価された

<ご参考> 審査員特別賞受賞団体の取組概要

◆川崎市 川崎市のグリーン購入の取組~市内の資源循環と、環境と経済の好循環を目指して~

 川崎市では、平成14年7月に「川崎市グリーン購入推進方針」を策定し、毎年度見直しを行うことで、グリーン購入の一層の推進に向けた取組を行っています。平成23年度は、対象品目として、20分野267品目を指定しました。グリーン購入法の特定調達品目(19分野261品目)に加え、環境に配慮して購入する電力1品目、グリーン電力証書1品目、市内で排出された廃棄物等をリサイクルした製品4品目についても独自に対象品目として指定し、その積極的な調達・使用を図っています。庁内でのグリーン購入の認知度は88%と非常に高いという背景もあり、平成21年度にはグリーン購入率は97%を達成しています。

≪評価ポイント≫

 グリーン購入法を上回る対象分野・品目の取り組みの実績、なかでも独自の対象品目として、本年注目度が非常に高くなっている「グリーン電力証書」や「環境に配慮して購入する電力」などを指定していること、さらに本年8月に稼働したメガソーラーの取組と連携したグリーン電力の活用などをすすめている点について先進性が認められる。また、環境配慮電力入札による購入実績や、全庁の調達担当者向けの研修会への参加実績等、広範囲で地道な、行政に求められるグリーン購入の取り組みがバランスよく網羅されている点が高く評価された。

<ご参考> 審査員奨励賞受賞団体の取組概要

◆株式会社テレビ神奈川 「2011 tvk 秋じゃないけど 収穫祭」開催によるグリーン購入につながる機会の創出

 tvk(テレビ神奈川)では2007年の開局35周年を機に策定された活動ビジョン「あすの地球と子どもたち」に沿い、同年「収穫祭」の第1回目を開催しました。本イベントは「環境保全」「食育」「地産地消」等に取組む団体や企業を支援し、神奈川県民をはじめとする多くの市民にその取組みを知っていただき、環境に配慮した商品の購入につながる機会を創出する目的で、環境配慮型製品の展示販売や、親子参加によるワークショップなどが行われます。2011年は、6月に2日間にわたり第5回目が開催されました。日本大通り・象の鼻地区を会場に、テレビ番組やスポットでの開催告知や会場からの生放送中継を交え、環境配慮型製品や環境保全活動に取組む企業・団体と数多くの市民(=グリーンコンシューマー)が直接触れ合う、グリーン購入の機会創出の場となっています。

≪評価ポイント≫

 開催を重ねる毎に来場者も増え、初回は83千人、今回(第5回)は125千人が訪れる環境をテーマとした大規模なイベントを開催されており、来場者の意識啓発や地元の環境保全活動に取組む企業や団体の活動紹介の場となっている。メディアの持つ影響力の大きさを活用し、グリーンコンシューマーの育成・量的増加への貢献が期待できる点が評価された。

◆横浜市地球温暖化対策推進協議会 白熱電球をLED電球に買い換えて、消費電力・二酸化炭素を削減!!~横浜LED電球メガワットキャンペーン~

 横浜市は全国平均と比べ、家庭部門からのエネルギー消費、二酸化炭素排出がとても多い市です。その有効な解決手段として横浜市地球温暖化対策推進協議会とLED電球メーカー・家電量販店は、白熱電球からLED電球への買い替えを促進するキャンペーンを始めました。第一期、第二期の約2年間で34,000個のLED電球への買い替えにより、二酸化炭素排出量860tの削減を目標としています。広報では横浜市にも協力頂き、「広報よこはま 市版」への掲載や18区全ての連合自治会長会議での説明会が実現しました。各町内会の家庭にチラシを配布したり、家庭に注文をとって下さる自治会もあり、自治会・町内会との連携は買い替え促進に大きな力となりました。

≪評価ポイント≫

節電効果の非常に高い白熱電球からLED電球の買い替えを促進する本プロジェクトは、メーカー・流通事業者・行政等が一体となり、CO2排出量の削減に直接的で大きな効果が見込めるLED電球の拡販を目指すまさにグリーン購入を推進するキャンペーンとなっている。また、各事業者の協力を得て販売価格も抑えられており、その仕組みと販売実績が高く評価された。

 

○表彰式について

【表彰式】2011年10月28日(金)

※グリーン購入全国フォーラム2011【中央大学駿河台記念館(東京都千代田区神田駿河台3-11-5)】にて表彰式(本フォーラムでは、グリーン購入大賞表彰式に加えグリーン購入に関する先進事例の発表と、普及啓発に向けての課題研究やグリーン購入のさらなる価値向上に向けた議論を行う分科会なども行います。)http://www.gpn.jp/archives/2011/09/20/000222.php

○グリーン購入大賞とは

グリーン購入ネットワークが、グリーン購入に関する先進事例を表彰し広く紹介することで、グリーン購入の取り組みの質的向上とさらなる普及・拡大を図ることを目的として、98年に創設された表彰制度で、今年度は第13回となります。

・主催:グリーン購入ネットワーク(GPN)

・後援:環境省、経済産業省、日本経済団体連合会、WWFジャパン、
    読売新聞社、毎日新聞社、日刊工業新聞社、日経BP社

以 上

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